株式会社コラボネットは、ITビジネス コンサルティング事業者として取扱う個人情報の重要性を良く認識し当社での個人情報保護管理活動を推進しています。当社は個人情報の保護に関する法律を遵守し個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて次の方針を掲げます。


a) 当社は、ASP、情報システム開発、ネット広告に関する事業で大量に取扱う個人情報の特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。
b) 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
c) 当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止並びに是正に関して内部規程を定め、個人情報を保護します。
d) 当社は個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、苦情及び相談に対応します。
e) 当社は個人情報保護管理活動の継続的改善を行います。

制定日 2004年9月1日

改定日 2014年3月1日

個人情報保護相談受付窓口
住所 東京都台東区浅草2−27−9 クレッセンコート4F
個人情報管理責任者及び代表者氏名   片山 司
電話  03-5828-8550
FAX  03-3842-2312

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当社は、ご本人若しくはその代理人から、当該ご本人が識別される保有個人データについての、利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等(以下、「開示等」という。)の求めがあった場合には、以下の手続により対応させていただきます。

「個人情報開示請求書」を記入のうえ、当社「個人情報相談受付窓口」までお送りください。代理人の場合は、ご本人からの委任状の提出をお願いします。
ご請求のご本人であることを、当社があらかじめ取得した情報で確認させていただきます。個人情報開示請求書に記載いただきました情報をもとに、 弊社担当よりご本人様へアクセスさせていただくことがございます。 あらかじめご了承ください。
開示請求の場合のみ、1回の申請ごとに実費相当額800円を定額小為替(郵便局発行)として請求書類に同封してください。
当社への郵送料、定額小為替の発行手数料につきましてはお客様のご負担とさせていただきます。手数料が不足していた場合や手数料が同封されていなかった場合は、その旨弊社よりお電話にてご連絡申しあげますが、 所定の期間内にお支払いがない場合は、開示のご請求がなかったものとして対応させていただきます。
開示の求めに応じるご回答につきましては、当社があらかじめ取得しております情報で、書留及び配達証明付郵便にて郵送し、書面によってご回答申しあげます。


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個人情報取扱に関する苦情相談は下記「個人情報相談受付窓口」までお願いします。
個人情報保護相談受付窓口
住所 東京都台東区浅草2−27−9 クレッセンコート4F
電話  03-5828-8550
FAX  03-3842-2312

 

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・個人情報の利用目的の公表に関する事項

1. 書面以外で直接、個人情報を取得する場合および間接的に個人情報を取得する場合における利用目的

直接書面等(Web登録を含む)にて個人情報を取得する場合は、利用目的を明示します。

株式会社コラボネットが、書面以外で直接、個人情報を直接取得する場合、また間接取得する場合には、予め公表している場合を除き、その都度利用目的を通知または公表いたします。
但し、ASP事業事業で取得した個人情報はASPサービスの範囲内で、当社取引先から委託を受けた個人情報は、該当取引先との業務契約履行のために利用いたします。

保有個人データについて

当社は、保有個人データに関して下記のとおり類型し、お客様の知り得る状態に置きます。保有個人データには個人情報保護法施行以前から保有する個人データも含め、お客様からの開示を求められた場合には速やかに対応し、その結果を書面にてご連絡いたします。
(1) お客様に関する保有個人データ
(2) 委託元からお預かりした保有個人データ
(3) お取引先の皆様に関する保有個人データ
上記以外で、当社へお問い合わせされた皆様及び当社を来訪された皆様に関する保有個人データ

個人情報の第三者提供に関して

当社は、取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめ同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
(1) 法令に基づく場合。
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体の委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。